2019年03月20日

長期優良住宅を否定する工務店の本音

本音.jpg
2009年6月から始まった長期優良住宅について、長期優良住宅を否定する工務店もいます。
今回は、長期優良住宅に否定的な工務店の本音について、書こうと思います。


私も、多くのお客様からご相談をお受けしています。
その中で、長期優良住宅について、明らかに間違った情報を他の工務店から教えられている場合があります。

このままだと、お客様が間違った情報で家づくりをするかもしれない恐れがあります。

そこで、長期優良住宅に否定的な工務店が、どのように否定をしているのか、お客様からお聞きした実例を交えてお伝えしたいと思います。


お客様からお聞きする実例として多いのが、
「長期優良住宅で建てたい」と工務店に相談しても、気乗りしない対応で、減税などで受ける恩恵より、長期優良住宅にかかる費用のほうが大きく、費用対効果がないというニュアンスでお客様に伝え、お客様を説き伏せる営業マンが多いそうです。


更に、私がお客様からお聞きした、長期優良住宅を断念させようとする、具体的な事例を4つ紹介させて頂きます。



事例1「長期優良住宅にすると、定期点検の時に、毎回必ず点検費用が発生するので、いくら費用がかかるかわかりませんよ」

真実1長期優良住宅の定期点検は法律で義務化されていますが、費用は義務化されていません。点検費用が発生するかどうかは、契約前に工務店さんに確認すれば安心できます。

(羽田建設の場合は、長期優良住宅の定期点検料は無料です。)



事例2「長期優良住宅にすると、定期点検で必ずメンテナンスしないといけないので、いくら費用がかかるかわかりませんよ」

真実2「長期優良住宅は、字のごとく長く優良に住める住宅です。
新築から数年経過すれば、建物が徐々に劣化していくものです。
劣化すること自体は当然のことであり、通常考えられる経年の劣化の範囲であれば問題はありません。
長期優良住宅の定期点検は、人に例えると人間ドックです。
定期点検で、劣化をいち早く察知し、適切な対応をアドバイスするのが、定期点検の目的です。

(羽田建設では、定期点検で必ずメンテナンスをする必要はありませんし、お客様に適切な状況をアドバイスし、お客様のペースでメンテナンスをするように勧めています。)



事例3「長期優良住宅にすると、建築費が高くなりますよ」

真実3「これはおかしな話で、もともと性能の高い住宅なら、長期優良住宅にしても、建築コストは上がりません。 
長期優良住宅で建てたいと工務店に相談した時に、もし、工務店から、建築費の大幅な値上げを求められた場合には、元の性能レベルが低い可能性を疑い、注意したほうが良いでしょう。



事例4「長期優良住宅にすると、固定資産税が高くなりますよ」

真実4岐阜市役所(058-265-4141)の固定資産税課で確認したところ、一般住宅でも長期優良住宅でも固定資産税の計算方法は同じでした。
長期優良住宅にしても、固定資産税は高くなりません。


1〜4まで、長期優良住宅に否定的な工務店の事例を具体的に書きました。
何故、長期優良住宅に否定的な工務店は、お客様に悟られないように、「高くなりますよ。」「時間がかかりますよ。」「たいして良くないですよ。」などと虚言を並べたてて断念させようとするのでしょうか。



実は、長期優良住宅を否定する工務店の多くの本音は、自分勝手な都合の場合が多いのです


長期優良住宅をやりたくない工務店の本音は、
長期優良住宅の厳しい建築基準で家づくりやったことがないので、やれない、やりたくない。
長期優良住宅の申請に時間がかかるので、やりたくない。
長期優良住宅の基準で、設計と監理のできる人がいないので、やれない、やりたくないのだと思います。

つまり、長期優良住宅の基準で家づくりをすると、大変な手間と時間がかかるので、怖くてできないというのが工務店の本音だと思います。

ネットでも間違った情報が多いのが現実です。
長期優良住宅で建てるかどうかは、最終的にはあなたの判断になりますが、これからの家づくりで、間違った情報を鵜呑みにして判断をしないように、今回の情報がお役に立てば幸いです。


追伸
長期優良住宅の話をして 今回のような事例の話をするような工務店でしたら、ご注意して下さい。

ただ、長期優良住宅にデメリットが全くないかと言えば、デメリットはあります。
そのデメリットも2つお伝えします。

○デメリット1 申請に時間がかかる
長期優良住宅の場合、一般住宅と比べて申請書類の量が10倍位になり、申請期間が1ケ月以上の期間が余分にかかります。

〇デメリット2 長期優良住宅の手続きには、申請費用がかかります。
長期優良住宅の認定を受けるために費用がかかります。
羽田建設では、どれ位の申請費用が必要かを、セミナーや個別相談でお伝えしていますので、宜しければご相談下さい。


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2019年02月20日

住宅ローンは、消費税の増税後が得か損か!?

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消費増税前に住宅を購入するほうが得か、増税後に住宅を購入する方が得をするか、日経ホームビルダーの2月号の記事も引用して、ご紹介いたします。

記事によると、住宅ローン減税の3年間の延長や、すまいの給付金の給付額引き上げ、次世代住宅ポイントの創設など国の手厚い支援のおかげで、住宅ローンで住宅を購入する人は、消費増税後のほうが得をする場合が多くなりそうです。

後ほど紹介をする、具体的な計算例を使い、2019年10月に予定されている消費税の引き上げ前よりも、増税後の方が住宅購入の負担額が安くなるケースをお伝えしていきます。


まずは、消費増税後の住宅取得の支援策を4つご紹介します。


1つ目は、住宅ローン減税を3年延長して13年に変更
住宅ローン減税とは、ローン残高の1%を所得税などから差し引く制度です。
増税後、これを2019年10月から2020年末までに住宅を購入した人に限り、控除期間を10年から13年に延長する制度です。


2つ目は、すまい給付金の拡充
すまい給付金は、消費税が8%に引き上げられた際に導入されましたが、消費増税後、給付額を最大30万円から最大50万円に拡充されます。
更に、住まい給付金の対象者の年収の条件を拡大して、今までの「510万円以下」から、増税後は「775万円以下」になります。


3つ目は、次世代住宅ポイント制度の創設
一定の性能を持つエコ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品と交換可能なポイントを付与する「次世代住宅ポイント制度」が新しくできました。
省エネ性能や耐震性能、バリアフリーなどに優れた長期優良住宅の新築に対しては、1戸当たり35万円相当のポイントが発行されます。


4つ目は、贈与税非課税枠の拡大
父母や祖父母等の直系尊属から、住宅資金の贈与を受けて住宅を新築した場合、現在1,200万円までが、3,000万円まで非課税になります。



住宅ローンの借入金額が多い人ほど恩恵 
これらの支援策によって、注文住宅の購入者は、どの程度の恩恵を受けるのでしょうか。

それでは、日経ホームビルダーの記事を引用して、年収600万円の人が、2500万円の住宅ローン(返済期間は35年、金利は1.35%と仮定)を返済する場合の試算した例を紹介します。



〇計算例

前提条件(消費税8%)
1.所有している土地に住宅を新築(年収600万円)
2.建物購入価格=3000万円
3.住宅ローン=2500万円
4.金利=1.35%
5.返済方式=元利均等返済

前提条件で計算した場合、消費増税分(建物価格の2%)が増えて、60万円の負担増となります。


それでは、消費増税後(消費税10%)の、国の支援策による還元分を計算します。
1.住宅ローン控除延長分=約55万円(11年目〜13年目)
2.住まい給付金拡充分=30万円
3.次世代住宅ポイント=35万円

1〜3を合計した還元分の合計額は、120万円になります。

消費税2%の負担増の60万円から、還元分120万円を引くと、なんと60万円得をします。


計算の結果、住宅ローン控除延長分やすまい給付金、次世代住宅ポイントなどと合わせると、消費税分2%(60万円)を2倍も上回ることが分かりました。
あくまで大まかな試算ですが、住宅ローンの借入金額が多い人ほど、恩恵を受けやすい事が分かります。



増税前か、増税後か、どちらが得か分からなければ。
国は消費税率引き上げ後の住宅需要の落ち込みを回避するために、手厚い支援策を講じています。
どのようなケースで増税後の購入が得をするのか分からない場合は、弊社にご相談をしていただけると、お客様の住宅ローンの借入額や資金計画に応じて、分かりやすく説明をさせて頂きます。


また、消費増税で慌てて契約をした場合の、経験を書いたブログもUPしていますので、こちらもご参考にして下さい。
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注文住宅の消費税10% あせる!? あせらない!?
http://hadablog.sblo.jp/article/185324877.html



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2019年01月05日

注文住宅の消費税10% あせる!? あせらない!?

消費税.jpg
2019年10月から、消費税が今の8%から10%になります。

色々な物が高くなりますが、その中でも注文住宅は高額の為、支払う消費税も多くなります。

仮に、家づくりにかかる費用が、1,720万円だとすると(私たちの平均価格帯です)
消費税8%なら、消費税額が137万円。
消費税10%なら、消費税額が172万円
ある1日を境にして、建物は全く同じものを建てたとしても、消費税が2%上がると、35万円も多く支払わなければならなくなります。

もし、あなたが、大手ハウスメーカーで住宅を建築したいと考えているなら、その金額はもっと大きくなります。
私たちと同じ家が、ハウスメーカーでは、2400万円ほどするでしょうから(大手ハウスメーカーの平均価格帯です)
消費税8%なら、消費税額が192万円
消費税10%なら、消費税額が240万円
消費税が2%上がれば、48万円も多く、支払わなければならなくなるのです。

今までなら支払わなくてもよかった費用が、必要になってきます。

そこで、家づくりを考えていた消費者は、消費税が8%のうちに家づくりをしたいと考え、急いで工務店と契約するという方が多くなります。

いわゆる「駆け込み需要」です。

実は、消費税が1989年4月に3%が導入され、1997年4月に消費税が5%になり、2014年4月に消費税が8%に増税されていますが、その度に駆け込み需要が発生しています。

「駆け込み需要」が発生すると、住宅業界にどのような問題が起こり、消費者にどんな迷惑がかかるのか、具体的な問題を4つお伝えします。



4つの問題


問題1 工務店が契約を焦らす。
問題2 契約の集中と激減
問題3 職人不足
問題4 資材不足



問題1 工務店が契約を焦らす。
今の時期ですと、工務店の中には、「消費税が上がるから」といって、3月までに契約をするようにと、キャンペーン等であなたを焦らせる工務店が多く出てくると予想されます。
消費者がゆっくり考える時間がなく、工務店主導の家づくりになり、完成後の満足感が低い家づくりになった話も今までの経験から多くありました。

問題2 契約の集中と激減
消費税引き上げ前の駆け込み需要と、引き上げ後の反動減によって生じた極端な受注の増減です。
注文住宅については、駆け込み需要が生じ、営業マンや現場監督が対応しきれず「打合せ不足」と「現場監理不足」による顧客とのトラブルが多く発生しました。

問題3 職人不足
駆け込み需要によって工事が集中し、工事を進めるために住宅会社同士で職人の奪い合いが発生しました。
いつも依頼している職人さんだけでは工事ができず、別の職人さんを応援で頼んではみたものの、多くの工事ミスで施工不良が発生し、消費者に多大な迷惑をお掛けした話もよく聞きました。

問題4 資材不足
資材不足も工事が集中したために生じています。
不足した品目としては、木材や設備機器など製品の出荷が遅れたことで、引渡し予定日より工事が遅れてしまう住宅も多くありました。


このように「駆け込み需要」では、多くの問題が起こっています。

何故、このような問題が起こるかと言うと、工務店がキャンペーン等で消費者を煽って契約数を増やし、キャパシティーを超えた工事量が発生したため、「消費者とのトラブル」「施工不良」「工期の遅れ」と消費者に迷惑をかける問題が、消費税増税のたびに繰り返し起こっているのです。

特に、契約棟数や年間の売り上げを重視している工務店ほど、その傾向が強くなります。



時間がないけど絶対に急がない事!



今回、2019年3月31日までに工務店と請負契約をすれば、引渡しが2019年9月30日を過ぎても消費税が8%のままになります。

もしくは、4月以降の契約でも2019年9月30日までに引渡しができれば、消費税は8%のままです。

家づくりの時間などを考えると、あなたが、住宅を建築するために工務店を決定するのは、今年の3月31日までに、請負契約をするか、9月30日までに引渡しを受けなければなりません。

2019年3月までの請負契約ですと、残り3ヶ月。
2019年9月までの引渡しですと、残り9か月。

そう考えると、少し焦るかもしれません。

しかし、家づくりには、時間が必要です。

車のように、完成品を購入する訳ではないからです。

一般的な工事期間は、請負契約をしてから4ヶ月から5ヶ月くらい経たないと、引き渡し(家が完成し住めるようになる事)することが出来ません。

マイペースで余裕をもってスタートし、じっくり検討すれば良いのですが、まだ大丈夫だろうと、ギリギリまで、重い腰をあげずに遅いスタートでは焦りを生みます。

そのような事にならないように、焦らず、せかされず、じっくりと余裕をもってスタートするように行動していただきたいと思います。


羽田建設では、自社施工で建てる住宅を、社長の目の届く範囲、社長が責任を取れる形の年間15棟と決めて経営をしています。
その為、自社のキャパシティー以上の契約はしませんし、職人さん達は長く一緒に仕事をしてきた仲間であり、資材に関しても年間を通して契約をしていますので、職人不足・資材不足などで、お客様にご迷惑をお掛けした事は一度もありません。
また、お客様に消費増税に関係する税金などの情報を正確にお伝えして、お客様が増税前でも増税後でも損をしないように対応しています。


今回、最新の情報として、平成30年12月21日に国土交通省から発表された、消費税10%に引き上げした後、拡充される住宅ローン減税や住まい給付金と、次世代住宅エコポイントが復活する資料も併せて添付いたしますので、ご参考にして下さい。
↓ ↓ ↓
消費税引き上げに伴う住宅取得支援策.pdf


一生に一度あるかないかの家づくりです。

金利動向も含めて、いろんな意味で焦らない場合が良い時もあります。
是非、総合的に考えて、本当に建てたいタイミングを見極めて家づくりをしてほしいと思います。



追伸
しかし、拡充される住宅ローン減税や住まい給付金と、次世代住宅エコポイントには、それぞれ申し込み期限があります。

@住宅ローン減税:2020年12月末までに入居。
A住まい給付金:2021年12月末までに入居。
B次世代住宅エコポイント:2020年3月末までに契約

それぞれに申し込み期限ありますので、ぜひ、これを機会に、家づくりのスケジュールを確認していただければと思います。

消費増税に惑わされる事無く、気持ちに余裕を持ってスタートをされたい方は、一級建築士の羽田博人が、あなたの質問、疑問、悩みの全てを、じっくりとお聴きし、あなたの家族オリジナルの、ぴったりな解決策をご提供します。



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2018年12月03日

いい家を建てるとメンテナンス費も安い!

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「30年間で400万円以上もメンテナンス費に差がでます」と言われたら、あなたはどう思いますか?

実は、建てた後のメンテナンス費を気にせずに家づくりをすると、住み始めてから家計の負担に大きな違いが有る事をご存知ですか。

例えば車を購入した場合で考えてみます。
車は、ガソリンやタイヤなどの消耗品の交換や定期的な車検が必要で、購入した後も維持費が必要になります。

車の維持費と同じように、住宅も建てた後もメンテナンス費が必要なのです。
建てた時のキレイな状態がずっと続きはしません。

私もお客様からのご相談で感じるのは、住宅の建築費を気にされる方は多いのですが、建てた後のメンテナンス費まで気にされる方は、まだまだ少ないと感じています。


ここでは分かりやすくする為に、住宅の費用を大きく2つに分けます。

1つ目は、住宅を建築する時に、建物に必要な費用で、多くの方がもっとも気にする費用です。

2つ目は、住宅を建築した後に必要な費用で、光熱費や老朽化に伴うメンテナンス費となり、何十年後かには必要になります。

そこで今回は、2つ目の住宅を建築した後の費用であるメンテナンスコストを、400万円以上削減できる家づくりのポイントをお伝えします。



メンテナンスの回数が少なくすむ材料を選ぶ


まず、メンテナンス費を少なくするためには、できるだけメンテナンスの回数が少なくてすむ材料を選ぶ事が重要です。

メンテナンス回数が多く、費用が多くかかるのは、常に太陽光や風雨にさらされる屋根や外壁になりますので、住宅の屋根と外壁を例に説明します。
一般住宅の外壁で、全体の70%のシェアと最も多く使われている材料が、サイディングになります。
サイディング.jpg
一般的なサイディングの塗装は、10年位で再塗装の必要があります。


また、サイディングとサイディングのつなぎ目をシーリング(一般的にはコーキングとも呼ばれています)という充填剤を使用して工事します。
外壁目地 シーリング コーキング.jpg
このシーリングの耐用年数も5〜10年位で、再充填の工事の必要があります。

屋根の場合、ガルバリウム鋼板が今は人気がありますが、メンテナンスフリーだと勘違いされている方も多くいます。
あくまでも、劣化がしにくいといったことだけで、耐用年数は20年位で再塗装の必要があります。
ここまでの説明でも分かるように、何も知らずに家づくりをすると、10年ごとに外壁のメンテナンス費が必要になってくる事はお分かりいただけたでしょうか。

それでは次に、屋根や外壁のメンテナンス回数が少なく、メンテナンス費が安くなる材料はどんな材料かお伝えします。



外壁は光セラサイディングと高耐候シーリング、屋根は陶器瓦でメンテナンス費を最小限に


外壁に使用して欲しいサイディングが、光触媒を使用した光セラサイディングです。
光セラサイディングは、KMEW(ケイミュー)から販売されており、KMEWの社内促進耐候試験(サンシャインウェザーメータ―試験)の結果によると、一般的なサイディングに比べて3倍長持ちする試験結果が出ています。

次に、シーリングで使用して欲しいのが、高耐候シーリングです。
こちらは、色々なメーカーから出ているのでネットで調べることができますが、弊社で使用しているサンライズのSRシールH100の場合、サンライズの社内促進耐候試験(サンシャインウェザーメータ―試験)の結果によると、一般的なシーリングに比べて2〜3倍長持ちする試験結果が出ています。

それでは、屋根はどうでしょうか。
陶器瓦を屋根材に使用すれば、瓦の耐用年数は60年以上とされ、屋根材としては最高レベルの耐久性を供えています。

どんな素材を使用しても、いずれはメンテナンスの時期がくるため、メンテナンスフリーといった考え方は持たないほうが安全だと思います。
建物の材料は何であっても、劣化が起こり永久にキレイな状態を保ち続けることは難しいのです。
しかし、住宅の材料を選ぶときに材料の耐用年数を確認したうえで、再塗装とシーリングの回数が減る材料を選べば、メンテナンス費を安く抑えることができます。



30年後のメンテナンス費の違いは


最後に、一般的な住宅に使われているサイディングやシーリングとガルバニウム鋼板の屋根の住宅を建てた場合と、光セラサイディングや高耐候シーリングと陶器瓦の住宅を建てた場合、30年後のメンテナンス費にどれくらい差が出るのか比較をしてみましょう。


一般住宅の30年間のメンテナンス費。
10年目 外壁塗装とシーリング工事で120万円
20年目 屋根・外壁塗装とシーリング工事と200万円
30年目 外壁塗装とシーリング工事で120万円
一般住宅の場合、30年間のメンテナンス費が440万円必要になります。


光セラサイディング・高耐候コーキング・陶器瓦を使用した住宅のメンテナンス費。
10年目 0円
20年目 部分的なシーリングの補修があれば10万円
30年目 シーリング工事で30万円と外壁塗装は住宅の状況を確認して総合的な判断をするので30万円
光セラサイディング・高耐候コーキング・陶器瓦を使用した住宅のメンテナンス費は、30年間で40万円です。


なんと、30年間のメンテナンス費の差額は約400万円になります。

今後、材料費や人件費の値上がりを考慮すると、この差はもっと大きくなると思います。
このように、大きな費用の負担が発生しない材料を使用すれば、メンテナンス費を抑えられる家づくりができます。
いずれ、メンテナンスをしなければならない時が来るのですから、できるだけメンテナンスがしやすく、そしてメンテナンス費が安くすむポイントを知っていれば、余計なメンテナンス費もかからず、長く快適に暮らしていけるのではないでしょうか。


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2018年10月11日

今の建築基準で家を建てたら、台風で屋根が飛びますよ。

台風21号.jpg

先日の台風21号は、何十年ぶりかの大型台風の上陸で、日本中大きな被害がでました。
弊社でも、台風21号が通過した後、多くのお客様から台風修理のご依頼をいただきました。

弊社が建てた住宅への被害の連絡は有りませんでしたが、カーポートの破損や、物置の破損等の連絡がありました。
台風により東京海上の保険請求も、愛知・三重・岐阜の東海3県だけで、1万件以上あるそうです。

今回は、明るいうちに台風が通過した為、学校が休みだった息子と一緒にリアルに台風の恐怖を感じていました。

今回の台風21号ですが、関西空港の橋桁にタンカーが衝突したり、建物の屋根が飛ばされたり、トラックが横転したり、建設現場のクレーンが折れるなど各地に大きな被害が出ています。

そこで、家づくりの専門家として、今回の台風の情報が今後の家づくり活かせないかと考えて色々と調べてみました。



最大瞬間風速58.1メートル

日本気象協会の2018年台風21号のまとめサイトから抜粋すると、大阪府田尻町(関西国際空港)では、最大瞬間風速が58.1メートル(午後1時38分)を観測(2009年以降の観測で1位の記録)をしたそうです。

また、和歌山県和歌山市では57.4メートル(午後1時19分)を観測し、1961年9月16日の第2室戸台風の時の値である56.7メートルを超えて、史上1位の記録を更新していたそうです。

大阪市でも47.4メートル(午後2時3分)を観測して、45メートル以上を観測するのは半世紀ぶりだそうです。

夕方以降は北陸でも暴風が吹き荒れ、福井県敦賀市で47.9メートル(午後3時)、石川県金沢市で44.3メートル(午後5時57分)を観測し、観測史上1位となりました。

東京都内でも八王子市で31.5メートル(午後4時24分)、都心で26.8メートル(午後7時5分)を観測するなど風が強まりました。

改めて調べてみると、台風の怖さを存分に思い知らされた結果になりました。
そこで今回は、今後の家づくりに活かして欲しい情報として、台風について重要なポイントをお伝えします。



消費者が知らない、台風で屋根が飛ばない家づくりとは

その重要なポイントとは、地震の耐震設計とは別に、台風用の耐風設計が有るという事です。

台風用の台風設計となる基準の呼び名を「耐風等級」と言います。

耐風等級は1〜2で表示され、もともとは夏から秋にかけて毎年日本に来襲する台風に対して強い建物を建築するのが目的でできた基準で、「強風」に対する住宅の強さを表す性能です。

耐風等級1の基準は、建築基準法で定められた性能で、東京郊外の住宅地を想定した場合、高さ10mの位置で平均風速が約35m/s、瞬間最大風速が約50m/sの風に相当する風に耐えれば良いとなっています。

耐風等級2の基準は、耐風等級1の1.2倍の力に対して、倒壊や崩壊しない基準となっています。
東京郊外の住宅地を想定した場合、高さ10mの位置で平均風速が約42m/s、瞬間最大風速が約60m/sの風に相当します。

今回の台風21号の風速に照らし合わせて耐風等級の基準で比較してみると、建築基準法の基準である耐風等級1がとても低く感じます。



建築基準法の耐風等級1で、今後も家づくりをしますか?

近年、地球温暖化の影響で台風が大型化し、日本での発生が増えている竜巻に対しての備えを考えると、建築基準法の基準である耐風等級1で安心できるかはと言えば、疑問が残ります。

耐風等級は耐震等級と比較して、あまり注目されない性能ですが、最近の気象変動を考えると、これから家を建てる方にはもっと注目して欲しい住宅性能です。

また、耐震、耐風強度は、間取りや開口部の取り方によっては、大きく低下してしまうこともあり、住宅のデザイン性だけを重視して、設計段階での強度計算(検証)をすっとばしてしまうことは 非常に危険であるということも、知っておいて欲しい事実です。


追伸
羽田建設では、全棟長期優良住宅「耐風等級2」の認定を取得して、住宅を建てていますので、ご安心していただいています。



追伸1
【10月13日・14日に見学会を開催】
住宅地に建つ、坪単価43万円の現実的な家 


大手の展示場は広すぎたり、
華美すぎたりでピンとこないあなたへ


まずは、現実的な住宅を見られてはどうでしょうか?


詳しくはこちら
↓ ↓ ↓
HP:http://www.hadanoie.jp/preview/



【追伸2】
10月13日(土)に、25年以上の経験から、土地探しのコツが1時間で分かる
セミナーを開催。

ネットで土地を探したり、不動産屋さんに直接行くとしても、
何も情報がないまま行動することに不安はないですか。

25年以上の経験から見つけた、良い土地を探すための具体的なポイントが、
1時間で身に付くセミナーです。


詳しくはこちら
↓ ↓ ↓
http://www.hadanoie.jp/study/index.html#o_link_02



10月14日(日)に震度7クラスの大地震がきても、倒壊しない新築住宅の基準を、
伝えるセミナーを開催。

今回のセミナーは、とても基本的なことなのにどこの住宅会社も積極的に教えてくれない、
「何から始めていいか分からない」「家を建てる際に何を基準にすべきか分からない」
「熊本地震でも倒壊しない新築住宅とは」の疑問が明確になるセミナーです。


詳しくはこちら
↓ ↓ ↓
http://www.hadanoie.jp/study/index.html#o_link_01



【10月14日に同時開催】
今人気の新築の間取り!収納・動線・デザインが学べるセミナーを開催

今は希望の間取りが漠然としていても、このセミナーに参加をする事で、
建築会社に伝える間取りの要望が、何なのかが具体的に分かるようになるセミナーです。


詳しくはこちら
↓ ↓ ↓
http://www.hadanoie.jp/study/index.html#o_link_03

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2018年05月13日

住宅ローンについて、まず知っておくべき事

住宅ローン.png
From 羽田 博人

GW中に、リビングでくつろいでいると、妻から「友達のAさんが、パパに相談したいことがあるみたい」と話しかけられました。

私が「どんな相談?」と聞くと、

その友達は、土地を購入して住宅を建てるそうで、土地を紹介してくれた住宅会社から提案された住宅の価格が、高いのか安いのか、一級建築士の私に相談したいという事でした。

そこで、価格や仕様などその住宅について色々と聞いていきましたが、どうもAさんが心配していたことは、住宅の価格が高い安いではない事に気がつきました。


本当に気になる事は

私も、今まで1000組以上のご家族にアドバイスをしてきて、実は今回のようなご相談の場合、住宅の価格が高いか安いかではなく、別の事を気にされている事が非常に多い場合があります。

Aさんが、どのような事を気にされているかと言うと、


「月々の住宅ローンの支払いができるかどうかが心配」ということでした。


今回もAさんから、詳しく話を聞くと、

Aさんは、土地から探していた為、多くのハウスメーカーさんや工務店さんに声をかけて土地を色々と探してもらっていました。

その中で、B工務店さんから紹介された土地を非常に気にいり、住宅の見積もりもしたそうです。

そしたら、考えていたよりローンの支払い額が多くなり、住宅の価格が気になりだしました。

そこで、私に住宅の価格が高いのか安いのか、相談の連絡をしてきた訳です。

建売住宅であれば土地と住宅のセットなので価格は分かりやすいのですが、注文住宅の場合は価格が分かりにくいと思います。

ましてや、土地探しからの場合、よけい分からない事だらけだと思います。


土地を探してくれたB工務店さんへ断りずらい


そこで、色々とお話をお聴きしたあと、私からのアドバイスとして、

「何で住宅を建てようと思ったのか、よく思い出してほしいのです。」
「無理なローンを組んで、誰がローンの支払いをするのか」
「土地も住宅も気にいったとしても、ローンの支払いが心配なら、少し考えたほうがよいのでは」
「B工務店さんに、支払えるローンの金額を伝えたほうが良いですよ」

とアドバイスをしました。


Aさんはその後、土地を探してくれたB工務店さんへ、断りずらいという事で、
住宅の面積を小さくして、お庭の工事も諦めてB工務店さんと契約されました。


ほとんどのご家族は、初めて家づくりをされるご家族ばかりです。
今回の例で言うと、B工務店さんに事前に具体的な家づくりの費用を確認していれば、
違った結果がでていたかもしれません。

私も「家づくり」に関して、地域のみなさまに少しでもお役に立ちたいと考え、20年以上前から地域貢献の一環として各種勉強会、セミナーを毎月無料で開催しております。

急いで家づくりを進めると、満足する住宅はできない場合があります。
そうならないように、事前に家づくりの情報収集をされてみてはいかがでしょうか。



追伸
はじめての家づくり、情報不足で何から始めていいのか分からない方への最初の一歩として、5月20日(日)の午後から2つのセミナーを開催します。


第1部セミナー 14時〜14時50分
「あなたにとってベストな住宅を選ぶ「方法」が一発でわかるセミナー」
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第2部セミナー 15時〜16時ごろまで
「はじめてでも、満足する「間取り」の家が建てられるセミナー」
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両方の参加が難しい場合は、どちらかのセミナーだけの参加も可能です。
申込みの締め切りは、5月17日(木)までですので、お早めにお申し込みして下さい。

三ツ星工務店 羽田建設のお約束として、
セミナーに参加をされても、訪問や売り込み営業は致しませんのでご安心して下さいね。


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2017年09月11日

【断熱】Q値にだまされないで!

断熱材.png

先日の勉強会で、こんな質問を受けました。


「Q値がどれくらいの家を造ってもらえますか?」と言う質問です。



私からのアドバイスは、


「Q値についてですが、従来の断熱性能を表す熱環境の指針は熱損失係数(Q値)と言う用語を使用していましたが、平成25年度に断熱計算の法律が変わり、Q値からより厳しいUA値に変更になりました。」

「これからは、古い断熱基準のQ値ではなく、新断熱基準のUA値で住宅会社を比較されたほうが良いと思います。」
「今だに、Q値の説明をするような住宅会社さんであれば、よく検討されたほうが良いと思います」


とお答えさせて頂きました。


住宅の法律は、毎年改正されます。
私共では当たり前の事でも、初めて家づくりをされるお客様にとっては、知らない情報ばかりです。
今後も勉強会等を通じて、分かりやすい情報をお伝えして、間違いのない家づくりのお手伝いをしたいと思います。


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2017年06月22日

【期限は9月7日まで】自己資金を簡単に増やす方法。

family_syunyu.png
良質なエコ住宅の取得や改修を推進する為に、国は「住宅ストック循環支援事業」をスタートさせています。

上記の条件にあう、良質なエコ住宅の取得や改修を行うと補助金がでるのです。
つまり、補助金を貰って自己資金を簡単に増やせるわけです。

当初、補助金の申請期限は6月30日までの予定でしたが、9月7日まで期限が延長されました。


「住宅ストック循環支援事業」の詳しい内容は、下記アドレスに掲載しています。
ご興味のある方は、クリックしてご覧になって下さいね。
↓ ↓ ↓
HP:羽田建設株式会社コラム
http://www.hadanoie.jp/faq/shienjigyo.html


ただし、申請は予算が尽きると締め切られます。
申請状況は下記アドレスから確認できますので、ご検討はお早めに。
↓ ↓ ↓
HP:住宅ストック循環支援事業補助金
https://stock-jutaku.jp/archive/


追伸
弊社でも、条件にあうお施主様には、住宅ストック循環支援事業補助金の申請をお手伝いしました。


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2017年02月24日

不当表示防止法で住宅の広告規制を!

耐震等級3.png
熊本地震以降『耐震等級3』と言う文字が、広告やホームページ・パンフレットに、多く見かけるようになりましたが、実はそこに大きな落とし穴が有る事をご存知ですか?

耐震等級3とは、建築基準法の1.5倍以上の耐震性を有するように構造計算をして建てられた住宅であり、非常に耐震性が優れています。

ところが、「耐震等級3」以外に「耐震等級3対応」「耐震等級3仕様」「耐震等級3相当」と書かれている広告も多くあります。


例えば、注文住宅のパンフレットに、耐震等級に関する下記のような記載があったとします。

Aホーム 耐震等級3相当
Bハウス 耐震等級3認定

は!?
いったい耐震性に、何の違いがあるか疑問に思われたかもしれません。
もしくは、耐震性はどちらの住宅会社も同じだと思われたかもしれません。


実は、そこが大きな落とし穴なのです。
何故、大きな落とし穴なのか、これから例を交えて説明をしていきます。


Aホームのパンフレットに「耐震等級3相当」と書いてあれば、この住宅会社に家造りを頼めば、自分の家は、必ず耐震等級3の住宅を建ててくれると、思い込んでしまうかもしれません。

しかし、「耐震等級3相当」の本当の意味は、Aホームの自己基準で計算した耐震基準をアピールしているだけで、客観的な基準に基ずく耐震等級3とはまったく違います。

つまり「耐震等級3相当」とは、住宅性能評価機関で構造計算を審査して認定された「耐震等級3認定」とは、まったく違う耐震基準なのです。


住宅業界の悪習


このように住宅業界の広告はグレーゾーンが多く、不当表示防止法で規制されない事をいいことに、一般の消費者の方が簡単に勘違いをしてしまう表現方法がよく使われており、私自身も憤りを感じる事があります。

今後は、パンフレットやホームページで「耐震等級3」と書いてあっても、実際には違う場合も多いことを意識すれば、本当に地震に優れた住宅を建てることができるようになります。


追伸
日経ホームビルダーの調査によると、耐震等級3の認定を取得した2014年度の新築一戸建て住宅の着工棟数に占める割合は16.6%。
2010年度からほぼ横ばいだそうです。


もっと詳しく知りたい方は、毎月1回初心者向けのセミナーを開催しています。
ご希望の方はお早目にお申込みをして下さい。

あなたにとってベストな住宅を選ぶ「方法」が一発でわかるセミナーの申し込み先
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2017年01月12日

人命軽視、建築基準法が改正されない!

観測史上初めて震度7の激しい揺れを2度も経験した熊本地震は、木造住宅に大きな被害をもたらしました。

地震の多い我が国では、大地震で木造住宅の被害が発生する度に、木造住宅の耐震基準が強化されています。
2017年現在の耐震基準は、1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害を踏まえて2000年に建築基準法が改正され、2000年基準の新耐震基準で木造住宅が建てられています。


今回の熊本地震では、2000年基準の新耐震基準では想定していなかった、震度7の揺れが2回あった熊本地震の被害状況について具体的なデータが発表されました。
熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会調査報告書をもとに作成されたデータによると、下のグラフになります。



【木造住宅の被害状況】

木造住宅の被害状況.png


このデータによると、今回の熊本地震では、2000年6月以降に建てられた2000年基準の新耐震基準の木造住宅では、38.6%が何らかの被害を受けていることが分かります。


 私は、今回の木造住宅の被害状況のデータを踏まえて、人命・財産を守る為、更に建築基準法の耐震基準が強化されるだろうと思っていました。



【人命軽視】

ところが、2016年10月5日に国土交通省が示した方針は、残念な内容でした。
その内容とは、

「2000年耐震基準については、有効性を確認。これを更に強化するのではなく、既存のストックを含めて、同基準が求める耐震性能の確保を目指す」

と言う内容です。


 つまり、2000年基準の新耐震基準の住宅で38.6%の被害があったにもかかわらず、耐震基準の強化を今後もしないという事です。


「今後も同じ耐震基準で、熊本地震と同じような大地震来た時に、木造住宅は大丈夫なの?」
「地震で家は大破し、住宅ローンだけ残るのは嫌だな。」
「家族の命は守れるのかな。」

と、今後の家づくりが心配になるのではないでしょうか。

私のような業界側の人間から見ると、更に耐震基準を強化すると、対応できない中小の工務店もでてくる為、建築会社を保護する為かと考えてしまいます。



【法律が改正されない、どうしたらいいの】

 今後も国の耐震基準が変わらない以上、熊本地震のような大地震が発生しても、自分や家族を守ってくれる耐震基準の家にする必要があります。
 そこで、2000年基準の新耐震基準よりも耐震基準を上げる方法として、長期優良住宅制度と言う制度を使って家づくりをする方法があります。

長期優良住宅制度の耐震基準は、2000年基準の新耐震基準を耐震等級1とすると、その耐震基準より上の耐震等級2、耐震等級3と3つのランクに別れています。

今後のあなた様の安心の家づくりは、一番地震に強い耐震等級3の家で建てることではないでしょうか。
実際に、熊本地震の被害状況でも、耐震等級3の家は無被害14棟、軽微・小破が2棟と耐震等級3の有効性が裏付けされています。


 国は、耐震等級3という耐震基準があるのに、何故その耐震基準を義務化しないのか私は疑問に感じています。
 これから家づくりをされる方には、長期優良住宅制度を使い、耐震等級3の住宅で夢を実現していただきたいと思います。


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2016年11月28日

知らないと損!簡単に自己資金を増やす方法

family_syunyu.png
【自己資金を増やす方法とは!?】

自己資金と言っても、実は新築住宅の補助金の事で、知らないだけで何十万円もあなた様が損をしている事をご存知ですか?
補助金を活用するには、住宅の性能等で色々とハードルが高いので、住宅会社さんによっては補助金の説明すらしない会社もあります。

そこで、あなた様が何十万円も損をしない為に、新しくスタートした補助金について説明していきます。

平成28年度第2次補正予算が10月11日に成立し、「住宅ストック循環支援事業」として新しい補助金がスタートしました。


【「住宅ストック循環支援事業」とは】

新たにスタートした「住宅ストック循環支援事業」には、次の3つの制度が用意されています。

1 住宅のエコリフォーム
2 良質な既存住宅の購入
3 エコ住宅への建替え
住宅ストック循環支援事業 3つの制度.png
(画像をクリックすると、クリアに表示されます。)


このうち、3の「エコ住宅への建替え」について今回お話をします。

「エコ住宅への建替え」で補助金を活用する条件として、耐震性の無い古い住宅を解体して、性能の高いエコ住宅を建築することが条件になります。

古い住宅とは、建築確認が昭和56年5月31日以前、または表示登記が昭和58年3月31日以前となります。



【「エコ住宅への建替え」における補助金の額は】

補助金の額は、新築住宅の性能に応じて、30万円・40万円・50万円のいずれかになります。

羽田建設が建てる住宅は、長期優良住宅の為、自動的に40万円の補助金を貰うことができます。
住宅ストック循環支援事業 補助金額.png
(画像をクリックすると、クリアに表示されます。)


特にあなた様に注意してほしいポイントは、補助金の申請期限が、平成29年6月30日迄という事です。
住宅ストック循環支援事業の補助金申請を希望する場合は、早めに住宅会社さんにご相談する事をお勧めいたします。(但し、予算額に達した場合は前倒しで締め切られる場合がありますので、手続きはお早めに)
住宅ストック循環支援事業 スケジュール.png
(画像をクリックすると、クリアに表示されます。)


詳しくは、国土交通省の住宅ストック循環支援事業のホームページからも、映像で解説されています。
↓ ↓ ↓
https://stock-jutaku.jp/orientation/


追伸 その他にも、ZEH(ゼッチ)ゼロエネルギー住宅で新築すれば補助金が有ります。
詳しくは、下記アドレスからご参考にして下さい。
↓  ↓  ↓
http://www.hadanoie.jp/faq/zeh.html
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2016年11月16日

木造住宅の耐震性が心配

木造住宅 耐震性.png

阪神淡路大震災では、多くの木造住宅の倒壊している様子を、TVで繰り返し放送されました。
その為、木造住宅は地震に弱いという間違った印象を、多くの消費者に与え誤解をされてきました。

実は、阪神淡路大震災で倒壊したこれらの建物は、建築基準法の新耐震基準が適用される前に建てられた古い住宅だったのです。


【2000年に建築基準法を改正】
阪神淡路大震災の経験から2000年に建築基準法が改正され、新しい新耐震基準により、木造住宅の耐震性は更に向上しました。

しかし、2016年4月14日に熊本県熊本地方で発生した大地震の被害状況を調べると、2000年以降の新耐震基準で建てられた住宅も大きな被害を受けていました。


【今後の耐震性の基準は】
今後の木造住宅の耐震性の基準は、長期優良住宅などの公的制度を使い、耐震性の最高基準である耐震等級3を獲得した家づくりが重要になります。

公的制度を使った耐震等級3の住宅が建てられる住宅会社は限られていますので、事前に営業マンによく確認をして下さいね。

追伸
私の相談事例で、お客様が最初から耐震等級3の住宅にしたい事を、営業マンに伝えていたにも関わらず、契約直前に改めて確認したら、営業マンから「耐震等級3の住宅は、対応できませんでした」と言われて、「そこの住宅会社と契約をするのをやめました」と言うお話をお聴きした事もあり、その点も踏まえてよくご注意して下さい。
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2016年11月11日

狭小地の新築住宅は、耐震性が低いの!?

狭小地 間取り.jpg

地震では、間口(家の幅)の狭い住宅ほど、揺れる力が大きくなります。

特に狭小地と呼ばれる、間口の狭い土地に建てる住宅は、奥行きが長く間口が狭くなります。
その為、普通に建てると耐震性が無く、地震に弱い住宅になることが多々あります。

その為、狭小地で建てる住宅は、間口の広い住宅以上に、耐震性に氣を配る必要があるのです。
つまり、狭小地で新築する場合、ちゃんと構造計算をして耐震等級3の住宅を建ててくれる住宅会社を選ぶことが、あなたにとって大切になります。

追伸
構造計算をしていないあなたの住宅は、大丈夫ですか?
狭小地とは、国税庁の路線価評価によると、普通住宅地区で間口が8m以下の土地を言います。

国税庁 参考HP
↓ ↓ ↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/02/07.htm
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2016年10月12日

屋根の重たさで、地震への影響は!?

「新築住宅に瓦を使用すると、重くなるので地震が心配」と言う、質問を受ける事があります。


確かに普通に考えると、住宅の総重量が重くなるのと、屋根が重くなることで重心も高くなるので、地震の揺れに影響がでるのは事実です。

屋根の重さ.jpg


木造住宅の場合、構造計算をする時に、ガルバニウムの屋根に代表される金属屋根やスレート屋根を「軽い屋根」、瓦は「重い屋根」と、屋根の種類によって構造計算の方法が変わります。

屋根の種類.jpg


つまり、瓦の屋根の家の場合は、筋交い等の耐震壁を増やして建築する為、単純に「屋根が軽いほど安心」と言う意味にはならないのです。


追伸
今までのお話は、構造計算をする家づくりを前提で話しています。
構造計算をしない住宅会社で家づくりをされる場合は、「軽い屋根」を選択されたほうが地震には安心だと思います。
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2016年05月21日

断熱性能の基準が、2020年に大きく変更

住宅 断熱性 気密性.JPG

これから注文住宅を建てようとした場合、建てる時期が違うだけで、住宅の断熱性能に大きな差が出る、法律の改正がある事をご存知ですか?

実は、2020年に省エネルギー基準が改正され、2020年を境に住宅の断熱性能が大幅に強化されます。

つまり、2019年までに注文住宅を建築する場合と、2020年以降に注文住宅を建築した場合とで、断熱性能に大きな差がでてくるのです。


○2020年に省エネルギ−基準が義務化されると、あなた様にどのような問題が


ここで、住宅を建てる時の問題点として考えられるのは、住宅を建てるタイミングです。

2020年以降に住宅を建てる場合は問題ありませんが、2019年までに住宅を建てた場合の断熱性能を比較した場合です。

2019年までの断熱基準で住宅を建築した場合、断熱性能の計算をしておらず、暮らし始めてから「夏は暑い!冬は寒い!結露がひどい」と後悔する住宅になりかねません。


○今から始める、これからの住宅選び


それでは、2019年までに家づくりをしたい場合は、どうしたら後悔しない住宅を建てる事ができるのでしょうか。

実は、その方法は簡単なのです。


建築会社に「2020年基準の省エネルギー住宅を建てて下さい」と、建築会社に伝えるだけです。


もし、建築会社が「NO」と答えた場合は、その建築会社には家づくりを頼まない方が良いのではないでしょうか。

後悔する家づくりを防ぐために、これから家づくりをされるあなた様には、「2020年基準の省エネルギーの住宅」で建てていただきたいと思います。


三ツ星工務店 羽田建設(株)では、2020年基準の省エネルギ−住宅に対応した長期優良住宅を全棟建設しています。


長期優良住宅について詳しい内容は
↓↓↓
http://hadablog.sblo.jp/article/174705746.html
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